湯梨浜町議会 2021-06-14 令和 3年第 6回定例会（第 5日 6月14日）
控訴審がどうなるかというのはまた別の問題で、これから動きを見ていかないといけないとは思っていますが、そういうようなことも出ております。 基本的に、３者でやっぱりきちんと落ち着いた環境の中で話合いをしていくことによって、私自身はある程度対立関係ではなしに、折り合いをつけながらやっぱりやっていくことができるんだろうと、今の湯梨浜町内の町立学校の場合には、そういうような形で考えております。
控訴審がどうなるかというのはまた別の問題で、これから動きを見ていかないといけないとは思っていますが、そういうようなことも出ております。 基本的に、３者でやっぱりきちんと落ち着いた環境の中で話合いをしていくことによって、私自身はある程度対立関係ではなしに、折り合いをつけながらやっぱりやっていくことができるんだろうと、今の湯梨浜町内の町立学校の場合には、そういうような形で考えております。
しかし、一審では無罪となったんですけれども、控訴審のほうで、この無罪となった高齢のドライバー、それからそのご家族が有罪を望まれておるということでございます。
総務費では、一般管理事務事業（弁護士委託料）について、平成２５年度東伯中学校男子バスケットボール部の部活動中に発生した暴力事件における損害賠償請求事件の判決に対する控訴審への着手に伴う費用を追加しています。 消防費では、非常備消防事務経費事業について、６名の消防団員の退職に伴う経費を追加しています。
控訴審では、契約弁護士による準備書面のやりとりなどの経費の増額も考えられ、高裁判決が不服な場合は議決により最高裁への上告は必然となるように思うわけでありますが、今年度の予算には計上されてないように思いますが、今後補正予算等で対応されるようなお考えはありますでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（小椋 正和君） 小松町長。 ○町長（小松 弘明君） これは判決の内容を見て考えたいと思います。
したがって、一般論ですよ、一審で証拠は出尽くしてるのであるから、控訴審で、しかも１人が３人になって調べても同じ判断を下す可能性が高い。これが２６％の分析になってるようなんです。そうすると非常に勝つ可能性が少ない。 にもかかわらず、町長あたり、執行部もそれは認識されていると思いますが、だとすればなぜ勝訴の可能性が低いものをあえて控訴されるのか。
控訴審では、７月22日に第１回口頭弁論があり、東部広域は控訴棄却を求め、即日結審となりました。判決は10月21日に行われます」と答弁されました。 それでは、お伺いいたします。新しい可燃物処理施設に係る現在の状況についてお伺いいたします。 次に、総合支所の充実についてお伺いいたします。
……………………………………………………………………………………… 59 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 59 金谷洋治議員（～追及～10年が経過しても地元の同意が得られていないことについて） …………… 60 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 60 金谷洋治議員（～追及～控訴審
控訴審では、７月22日に第１回口頭弁論があり、東部広域は控訴棄却を求め、即日結審となりました。判決は10月21日に行われることとなっております。 一方、この事業を着実に推進していくため、現在、専門家や市民で組織する可燃物処理施設整備検討委員会におきまして処理方式の選考を進めていただいております。
１つが認知症の男性がはい回中に列車にはねられ死亡した事故で、鉄道会社に生じた損害を家族が負担すべきかが争われた控訴審で、妻のみ賠償責任を問われたという裁判であります。男性の妻は、当時８５歳、８５歳のおばあちゃんが介護疲れでうたた寝をしていたら監視義務を怠ったと訴えられる、行動予想の難しい認知症患者を目を離さずに見守ることは不可能であります。在宅であれ、施設であれ、部屋に閉じ込めることなどできない。
箕面市忠魂碑、以下慰霊碑と言わせていただきます、訴訟控訴審判決では、慰霊碑をほかに移設する必要が生じました。その移設要因は、本市のような階段の上りおりが原因ではなく、小学校の増改築です。市は遺族会を交渉相手として、費用を現状のまま、かつ慰霊祭を行う広さを確保するなどの条件づけで移設する合意をし、市が土地開発公社から土地を買い、慰霊碑を移設しました。
児童手当の振り込まれた預金口座に対して県の行った差し押さえ処分等の取り消しを求める裁判の控訴審は、議員から御紹介がありましたけれども、昨年の11月27日に広島高裁松江支部において、県に対しまして、差し押さえた預金の児童手当相当額の返還を求める判決が出されております。原告・被告ともに上告しなかったことから、この判決が確定して、県は返還を求められることになったわけであります。
そのため、第一審では９社での談合の事実の確認がつかないということで原告敗訴でございましたし、確定いたしました控訴審判決でも、市長の怠る事実の判断時期は高裁での口頭弁論終結時、平成１９年７月１８日でございますけれども、この口頭弁論終結時と解すべきと明示されておりまして、提訴時の平成１２年からの状況変化を考慮した上での、その時点での判断でございますので、判決を受け入れたものでございます。
ある全国紙に、国保医療費一部負担金減免について裁判が行われて、地裁、高裁ともに自治体側が敗訴したと、そして控訴審判決が確定をしたという記事が載っておりました。
清掃工場建設工事入札にかかわる住民訴訟の控訴審判決の経過と今後の課題の対応についてお伺いいたします。 ちょうど１２年前の平成１０年６月２日、米子市の新清掃工場建設工事入札において、落札価格１４２億５,９００万円、落札率は９９.８％でありましたが、でＪＦＥエンジニアリングに落札入札が決まりました。昔の日本鋼管です。
次に、議案第８４号 平成２１年度倉吉市一般会計補正予算についてでありますが、今回の補正は、９月１８日付で退職されました長谷川前市長の退職手当、及び本日退職の承認をお願いいたしております副市長の退職に伴う退職手当、並びに新斎場建設予定地の土地所有権移転登記抹消登記手続等請求事件の控訴審に係る弁護費用について予算を計上するものであります。
１３、諸費３１万円の増、１３、委託料３１万円ですが、琴浦保育園の調理師の控訴審弁護士の委託料でございます。 項の２、徴税費、１、税務総務費６４９万２，０００円の増。 はぐっていただきまして、項の３、戸籍住民登録費、１、戸籍住民登録費３０万５，０００円の減。 項の５、統計調査費、１、統計調査総務費３万７，０００円の増。
それに不服で次の控訴審が出た場合に、それでもかかられるんですか。そこを聞いてるんですよ。１審が出ても、すぐ控訴すれば、また同じ状況が続く。また１年同じ状況が続く。２億７,０００万の予算を組んで、また年度末にこれを下げて、そんなことをしてる間に、本当に今後合併特例債も含めて、そういう予算組みができるのだろうかという指摘がこの議場でもあったわけです。同じ質問をしています。
その後の平成１９年１０月１７日の控訴審判決では一転してクリーンセンター建設工事の入札における談合と市長の損害賠償請求を怠る事実が認定され、それが今回の最高裁決定により確定したわけでございますが、その間には数々の関係事情の変化がございました。まず、本市に先行していた京都市など３件の同種の住民訴訟について最高裁が談合の事実を認定したこと。
それから、最高裁に上告しなかった理由ですが、まず、控訴審判決において市長が怠る事実が違法であると確認されたわけですが、その判断基準というのが、事実審の口頭弁論終結時、具体的には平成１９年の７月１８日ですが、その日と解すべきというふうにされておりまして、平成１２年の控訴時からの状況変化、これを考慮した上での控訴審判決だったというふうに考えられます。